親が亡くなったら解約、変更手続きが必要なリスト

2022年10月23日2023年3月11日

両親ともに亡くなった時に解約や名義変更を行わなければならない契約先は無数にあり、その１つ１つに連絡をする必要があります。
ただ親がどこと契約しておりどこに連絡をすれば良いかを全て把握しているケースは少ないのではないでしょうか？まずは手探りで把握が必要ですので、筆者が実際に行った体験を共有します。

ライフライン関係

ライフライン関係で連絡するのは次のような会社、役所です。

 電気
 ガス
 水道
 固定電話
 携帯電話
 インターネットプロバイダー
 NHK
 ケーブルテレビ
 新聞

水道は一般的に地域の上下水道を管理している水道局等ですが、他は色々な会社があります。
したがって①銀行の引落し履歴や②クレジットカードの明細を確認し、見つからなければ③請求書や領収書を探すというアプローチで、会社を特定します。

パソコン・スマホ関係の手続きでは、誤って詐欺メールやＳＭＳをクリックしてしまい、支払いをしてしまうことがあります。焦らずに時間に余裕のあるときに手続きをし、万が一のときには消費者センターや警察に相談しましょう。

クレジットカード

クレジットカードは複数持っていると思いますので、持っているカードや銀行の通帳をみてクレジット会社に電話で連絡します。
また毎月カード引き落としとなっている契約もあれば、教えてくれますので、その契約先にも連絡をします。

各種有料会員の解約

１年分の銀行通帳とクレジットカードの明細を確認すると、年会費や月会費を支払って登録していた有料会員組織（Amazon等）が分かります。
カードや銀行口座を凍結すると、引き落としできずに督促が来てしまいますので、それらの有料会員に解約の連絡を行います。

その他の連絡先

その他、口座引き落としではない有料会員組織や無料の登録先がたくさんあり、DM等の案内が送られたら連絡を行います。
我が家の場合、両親が亡くなり、子供たちも独立していたので、郵便局に転送の届出を行いました。
無料会員のDMは無視しても良いかもしれませんが、全てにDMを送らないよう連絡し、半年以上かかって手続きを完了しました。

公的機関について、どこに何を届出を行うのかが決まっていますので、次のレポートをご確認下さい。